ジョブカンの年額、どの数字で判断するか
勤怠システムの費用を見直すとき、月額の画面だけを見ていると判断を誤る。ジョブカン勤怠管理は使う機能の組み合わせで一人あたりの単価が動き、そのうえ最低利用料金の帯がある。月いくらが高いか安いかを社内で言い合っても結論が出ないのは、比べている数字が実際の年間支払いとずれているからだ。先に判断の軸を決めて、そこに選択肢を当てはめる順番で考える。
年額を出すとき、拾う数字はどれか
やることは単純で、過去一年分の請求明細を並べる。毎月同じ額ならそれで終わりだが、たいてい揺れている。学生アルバイトが抜ける月、繁忙期に短期の人を入れる月で、課金対象の人数が動くからだ。小売や飲食では、一年で最も高い月と最も低い月がまるで別の会社の請求書に見えることがある。
並べたうえで拾うのは、月ごとの課金対象人数、契約に入っている機能の組み合わせ、オプションや打刻機まわりの費用、そして支払い方法による差。ここで「だいたいこれくらい」と記憶で話を進めると、見直した気になって何も変わらない。実額は請求明細と公式ページの料金表で確認してから先へ進む。
判断の軸を先に三つ決める
一つ目は、年額そのものが会社にとって痛いのか、乗り換えや設定のやり直しにかかる手間のほうが痛いのか。社員が十数人で、総務が社長の奥さん一人という会社なら、年額の差より作業時間のほうが高くつく場面がある。二つ目は、人数が季節で大きく動くか、ほぼ一定か。三つ目は、契約している機能のうち、止めても月末の作業が増えないものがあるか。
この三つを先に決めずに他社の単価表を開くと、目についた安いほうへ気持ちが動く。そして締め日をまたいだ切り替えと就業ルールの再設定で、総務の半年が潰れる。軸を決めてから選択肢を当てはめれば、比べる相手はおのずと絞られる。
機能を減らすのが効くのはどんな会社か
ジョブカン勤怠管理は、出勤管理・シフト管理・休暇申請・工数管理といった機能を組み合わせて使う形で、組み合わせる数が増えれば一人あたりの単価も上がる。導入時に「どうせなら全部」と入れたまま、工数管理の画面を一度も開かずに一年が過ぎている会社がある。こういう場合は人数を触るより、使っていない機能を落とすほうが年額に直接効く。
判断の仕方は、その機能を止めたときに誰のどの作業が紙やExcelに戻るかを書き出すこと。シフト管理を外せば、店長がメッセージで希望を集めて表に貼り直す作業が毎週戻ってくる。その時間を時給換算して、年額の差と並べる。戻る作業が本当に無いものだけを落とす。
人数の数え方で下がる余地があるか
課金対象が何を基準に数えられているかを、請求明細と公式ページで突き合わせる。よくあるのは、退職した人のアカウントがマスタに残っている、産休や長期休職の人をそのままにしている、年に数回しか出ない人が常時いる扱いになっている、といったずれだ。毎月の棚卸しを誰の仕事にするか決めておかないと、人が入れ替わるたびに静かに積み上がる。
ただし最低利用料金の帯より下では、人を減らしても支払いは下がらない。一人社長や数名の事務所はたいていこの帯に入る。その位置にいるなら人数の整理に時間を使っても意味が薄く、機能数を絞るか、無料で使える範囲に収まるかを見るほうが早い。どこからが帯の外かは公式ページで確認する。
契約の形を変える手はあるか
支払いのまとめ方や請求サイクルで年間の負担が変わることがある。値上げの通知が来た会社なら、既存契約の扱いがどうなるかも問い合わせる価値がある。ここは会社ごとの契約内容で変わるので、一般論で決めず、契約書と請求元への確認で固める。
まとめて払う形にするときの注意は、期中に人が減ったときの扱いだ。年の途中で店を一つ閉めた、受注が落ちて短期の人を切った、という場面で精算されるのかどうか。人数が季節で大きく動く会社ほど、まとめ払いの前にこの条件を押さえておかないと、下がるはずの分が残る。
他社に移した場合の年額はどう変わるか
勤怠システムの料金は大きく二つの考え方に分かれる。一人あたりの単価が一律で、機能がひととおり含まれる方式と、使う機能の数で単価が変わる方式だ。使う機能が打刻と集計くらいに絞られている会社は後者が読みやすく、申請も休暇も工数も全部使う会社は前者のほうが年間の見通しが立つ。自社がどちらかは、前の章で洗い出した機能の表でもう分かっている。
移行を検討するなら、年額の差と並べて作業量を見る。過去の打刻データは丸ごとは持っていけないのが普通で、ICカードを使っているなら再登録が要る。残業の丸め方、休憩の自動控除、有休の付与日といった就業ルールは入れ直しになる。締め日をまたぐ月は二重に記録を取ることになるので、総務の繁忙期は外す。
決めたあと、一年ずれないようにする
採用した月から費用が動くので、年額は採用計画と一緒に見る。人を二人入れる予定があるなら、その月から後ろは今の請求額では測れない。期中に増えた分を誰も追っていないと、翌年また同じ見直しを一からやることになる。
更新月の前の決まった月に、同じ項目を点検する習慣にしておく。点検するのは次の五つで足りる。
- 課金対象になっている人数と、実際に打刻している人数の差
- 契約に入っているが使っていない機能
- 退職・休職で止めるべきアカウント
- オプションと打刻機まわりの費用
- 公式ページの料金改定の有無
これを一度回せば、来年は請求明細を開いた時点で差分が見える。見直しが重いのは、毎回ゼロから洗い直しているからだ。
一次ソース(公式ページ)
制度・料金は改定されます。本記事は執筆時点の情報です。最新情報は必ず上記の公式ページでご確認ください。
よくある質問
無料で使える範囲で足りるかは、どこで線を引けばいいですか
打刻して月末に集計するだけなら収まることがありますが、有休の付与や残数の管理、申請と承認の記録を社内で残す必要が出た時点で有料の範囲になります。労基署の調査や未払い残業の指摘が入ったとき、申請と承認の履歴が残っていないと説明が立ちません。使える機能の範囲は変わることがあるので、記事末尾の公式ページで現時点の内容を確認してください。
月の途中で人を採用した場合、その月の費用はどう計算されますか
満額か日割りかは契約条件で決まるため、請求明細の内訳と公式ページの記載を突き合わせてください。年額を見積もるときに大事なのは計算方法そのものより、採用が集中する月を山として織り込んでおくことです。春に新人をまとめて入れる会社は、その月の請求を基準に一年を見ておくと後からずれません。
他社の料金表と比べたら高く見えました。まず何を確認すべきですか
比べている機能の範囲が同じかどうかを最初に見てください。一人あたり一律の単価に全機能が含まれる方式と、使う機能の数で単価が動く方式では、同じ表を並べても意味が違います。打刻機を使う場合は本体代や保守が別建てになることがあるので、そこも含めた一年分で比べないと判断を誤ります。