タッチオンタイムの年間費用、どこで下げるか
勤怠の費用は毎月の請求書で少しずつ落ちていくので、年でいくら払っているかを即答できる経営者はほとんどいません。値上げの通知や人の入れ替えをきっかけに見直すなら、月額の単価を眺めるより先に、一年分を一枚に並べたほうが早く結論が出ます。この記事は、続けるか・運用を変えるか・他のサービスに移すかの三択を、どの材料で決めるかという順で書きます。
年額は請求書を一年分並べるところから
最初にやるのは計算ではなく収集です。直近一年分の請求明細をメールボックスか会計ソフトの仕訳から引っ張り出し、月ごとに金額と請求対象の人数を書き出します。これをやると、単価の話だけでは見えない「人数が跳ねた月」が浮かびます。繁忙期に短期のアルバイトを入れた月だけ請求が膨らんでいる会社は多く、その月が年に何回あるかで年額の性格が変わります。
次に、明細の内訳が何で構成されているかを確認します。人数に連動して毎月動く部分、人数に関係なく毎月同じ部分、そして機器や設定のように最初だけ出た部分。この三つが混ざったまま年額を出すと、初期に払った分を毎年かかる費用と勘違いして、乗り換えの判断を誤ります。打刻機を導入した年の支出をそのまま来年の予算に入れてしまうと、実際より高く見えて不要な引っ越しを決めてしまう。
- 毎月の請求額と、その月に請求対象となった人数
- 機器の購入費・レンタル料・保守にあたる項目
- オプションとして別立てになっている項目
- 契約書に書かれた課金単位(登録した人数か、実際に使った人数か)
課金が「登録人数」か「使った人数」かで打ち手が変わる
ここは契約書と明細を突き合わせて必ず確かめてください。請求が登録されたアカウントの数で立つなら、退職者のアカウントを消し忘れている分がそのまま毎月乗ります。半年前に辞めたパートが三人残っていた、というのは珍しい話ではありません。逆に、その月に実際に打刻した人数で立つ仕組みなら、アカウントの整理より採用と退職のタイミングのほうが効きます。
どちらであっても、確認の仕方は同じです。先月の請求に乗っている人数と、給与計算で実際に支払った人数を並べる。数が合わなければ、原因は退職者の処理か、月の途中で入った人の扱いか、二重登録のどれかです。これを一度やっておくと、値上げの通知が来たときに「単価が上がった分」と「人数が増えた分」を切り分けて話せます。
選択肢は三つしかない
年額が出たら、取りうる手は三つです。そのまま続ける。契約や運用を変えて年額を落とす。別のサービスに移す。この順で検討するのは、後ろに行くほど自社が負担する手間が増えるからです。移行には締め日のまたぎ、過去データの保管、全員への打刻方法の再説明がついてきます。費用が下がっても、その作業を誰がやるのか決まっていなければ絵に描いた餅です。
判断の材料も三つに絞れます。人数が今後一年でどう動くか、打刻をどうやって取っているか、移行作業に出せる時間が社内にあるか。この三つを先に書き出してから各選択肢を当てはめると、比較表を作る前に答えが半分見えます。順番を逆にして他社の料金表を先に見ると、安い数字に引っ張られて自社の事情を後付けすることになります。
そのまま続けるのが合うのはどんな会社か
人数が一年を通じてほぼ変わらず、指紋やICカードの打刻機を店舗や工場に置いていて、現場が操作に慣れている会社は、動かさないほうが安く済みます。機器を使った打刻は、スマホやパソコンの打刻に替えると「誰が押したか」の担保の仕方が変わります。現場に私物の端末を使わせるのか、共用端末を置くのか。そこを詰めずに移ると、不正打刻の疑いが出たときに確かめる手段がありません。
もうひとつ、年額が社内の他の支出と比べてどの位置にあるかも見ておきます。給与計算を社労士に出している会社なら、勤怠を替えることでそちらの作業や手数料が動くことがあります。片方だけ安くして、もう片方で増えたら意味がない。顧問先に確認してから決めてください。
運用を変えて年額を下げるなら、どこを触るか
いちばん効くのはアカウントの棚卸しです。退職者、長期で来ていない登録、テスト用に作ったまま残っているもの。これを毎月の締め作業に組み込むだけで、人の出入りが多い業種では無視できない額が消えます。給与計算の担当者が締め日に人数を突き合わせる流れにしておけば、新しい手間は増えません。
次に打刻方法の見直しです。全員に機器を使わせる必要があるのか、直行直帰の営業だけスマホに寄せられないか。機器の台数が減れば、レンタルや保守にあたる部分が動きます。ただしここは、打刻の正確さと引き換えになる場面があるので、現場の責任者に先に相談したほうがいい。勝手に方法を変えると、始業時刻の記録が曖昧になり、残業代の計算でもめる火種になります。
オプションとして別立てになっている機能も見ます。入れたものの誰も開いていない画面があるなら外せます。使っていない機能を残す理由は、将来使うかもしれないという期待だけで、その期待は毎月請求されます。
乗り換えを検討する線はどこか
移すべきなのは、費用の差より運用の噛み合わせが悪くなっているときです。シフトの組み方が変わった、夜勤や変形労働を入れた、拠点が増えて承認のルートが複雑になった。こうした変化に対して設定で追いつけず、毎月エクセルで直している状態なら、その手直しの時間が年額に乗っていると考えたほうが正確です。経理が月末に二日潰しているなら、それは金額として会社から出ています。
逆に、不満が「少し高い気がする」だけなら移さないほうがいい。移行の月は、旧システムで締めて新システムで動かす二重運用が発生します。過去の打刻データをどこまで引き継げるか、引き継げない分をどう保管するかも決める必要がある。この作業を社長自身がやることになる規模の会社では、費用差より週末がひとつ潰れることのほうが痛い場合があります。他社と比べるときは、機能の多さではなく、今の打刻方法をそのまま移せるか、締め日の設定が合うか、承認の流れが再現できるかの三点に絞って聞いてください。
来年も同じことをやらずに済ませる
見直しを一度やったら、次の決算期に同じ作業を繰り返さなくていいように残します。やることは単純で、請求額と請求対象人数を毎月どこかに記録しておくだけ。会計ソフトの仕訳に補助科目を切っておけば、一年たったときに勝手に並びます。これがあると、翌年は数字を眺めるところから始められます。
あわせて、契約の更新条件と解約の申し出がいつまでに必要かを、契約書から拾ってカレンダーに入れておきます。替えると決めた月に動けない理由の多くは、通知のタイミングを逃していることです。料金や契約条件は変わるので、判断の直前には記事末尾の公式ページで最新の内容を確かめてください。
一次ソース(公式ページ)
制度・料金は改定されます。本記事は執筆時点の情報です。最新情報は必ず上記の公式ページでご確認ください。
よくある質問
繁忙期だけパートが増えます。年額はどう見積もればいいですか。
ピークの人数で一年分を掛けると過大になり、平常月で掛けると足りません。請求を一年分並べて、人数が跳ねた月の回数と幅をそのまま積み上げるのが実態に近くなります。来期に採用計画があるなら、その人数が加わる月から先だけ上乗せして見ると、増員の是非と費用の話を同じ表で議論できます。
打刻機は買うのとレンタルのどちらが年額では有利ですか。
機器を何年使うつもりかで逆転します。店舗の統廃合や移転の予定があるうちは、毎月の負担が続いても身軽な方が結果的に損を出しにくいです。購入とレンタルの扱いや保守の条件は契約形態で変わるので、最新の条件は記事末尾の公式ページか営業窓口で確認してください。
年払いにすればまとめて安くなりますか。
支払い方法をまとめられるかどうかと、それで単価が変わるかどうかは別の話です。まず契約書と請求明細で現在の課金単位を確かめ、そのうえで一括払いの可否を問い合わせてください。資金繰りが月で平らな会社は、まとめ払いで月次の読みが崩れることもあるので、金額だけで決めないほうが無難です。